【Airペイ】決済手数料ディスカウントプログラムとは？注意点も解説

リクルートの決済代行サービス「Airペイ（エアペイ）」では、クレジットカードの決済手数料が2.48%になる「決済手数料ディスカウントプログラム」を実施しています。

月額固定費は無料のままなので、キャッシュレス決済のコストを抑えたい個人事業主にとって、うれしいプログラムです。

ただし、申し込めば誰でも2.48%になるわけではありません。カードブランドごとに適用条件と審査があります。

この記事では、プログラムの条件や注意点、申し込み方法をわかりやすく解説します。とくに、2026年5月7日からSquareなど他社の決済端末との併用制限がなくなった点は要チェックです。

決済手数料が3.24%→2.48%に

決済手数料ディスカウントプログラムは、審査に通過した対象ブランドのクレジットカード決済手数料が、3.24%から2.48%になるプログラムです。

• Visa
• Mastercard
• JCB
• American Express
• Diners Club
• Discover

たとえば、対象カードの売上が月100万円なら、決済手数料は32,400円から24,800円に。

月7,600円、年間では91,200円の差になります。

もちろん、対象の売上すべてに2.48%が適用された場合の計算ですが、これだけ違うと大きいですよね。

プログラム終了時期は未定

プログラムは2024年12月2日に始まりました。2026年10月現在も案内されていますが、終了時期は公表されていません。

他社でも手数料の引き下げが進んでいるので、Airペイだけすぐに終了する可能性は高くないと僕は思っています。

ただし、条件が変わることもあるので、申し込み前に公式サイトを確認しておきましょう。

プログラム参加にあたっての主な注意点

2.48%は魅力的ですが、いくつかの適用条件があります。

とくに年間決済金額と対象業種は、申し込み前に確認しておきたいところです。

• カードブランドごとの審査が必要
• 年間決済金額に上限あり
• 対象外の業種あり
• 店頭掲示ツールの掲出が必要
• プログラムへの申し込みが必要

カードブランドごとに審査が必要

適用条件は、Visa、Mastercard、JCB・American Express・Diners Club・Discoverの3グループで異なります。

審査に通過したブランドに2.48%が適用されるため、すべてのブランドが一度に割引になるとは限りません。

細かな条件は改定されることがあります。規約を記事内に長く引用するより、Airペイ公式のプログラム案内で確認するのが確実です。

年間決済金額が一定額を超えていないこと

年間決済金額には、ブランドごとに上限が設けられています。

• Visa：年間2,000万円以下
• Mastercard：直近1年間で1,000万円以下
• JCB・American Express・Diners Club・Discover：4ブランド合計で年間1,000万円以下

注意したいのは、Airペイ以外で決済した売上も判定に含まれることです。Squareなどを併用している方は、他社での決済額も合わせて確認しましょう。

中小事業者が対象

VisaとJCB系のプログラムでは、中小企業庁の定める中小企業者の条件を満たす必要があります。

• 小売業：従業員50人以下、または資本金5,000万円以下
• サービス業：従業員100人以下、または資本金5,000万円以下
• 卸売業：従業員100人以下、または資本金1億円以下
• 製造業その他：従業員300人以下、または資本金3億円以下

また、上場会社は対象外です。Mastercardは会社の関係性などに関する条件が異なるため、該当する方は規約を確認してください。

適用外となる業種ではないこと

次の業種などは、プログラムの対象外とされています。

• 不動産
• ホテル・旅館
• 鉄道・タクシー・路線バス
• 引越し・宅配
• 旅行代理店
• その他、Airペイでの決済が禁止されている業種

また、Airペイの加盟店規約で禁止されている商品やサービスも取り扱えません。自分の業種が対象になるか不安な場合は、申し込み前にAirペイへ問い合わせてみましょう。

店頭掲示ツールの掲出が必要

対象ブランドを利用できることがわかる店頭掲示ツールの掲出も、適用条件に含まれています。決済端末を用意するだけでなく、掲示も忘れないようにしましょう。

2026年5月から他社の決済端末との併用が可能に

以前はVisaやMastercardの割引を受けるには、Airペイ以外の決済端末を使わないことが条件で、カードリーダーが故障したときなど、個人的に大変不便な条件だと感じていました。

しかし、2026年5月7日の規約改定で他社端末の利用制限が削除されました。

現在は、Squareなどの決済端末を併用していても、それだけを理由に割引対象外にはなりません。

ただし、他社で受け付けたカード売上も年間決済金額の判定に含まれるため、この点だけ注意が必要です。

参考：Airペイ公式・2026年5月の規約改定のお知らせ

予備の決済端末としてSquareを併用するのもおすすめ

僕は、AirペイとSquareを併用する方法もおすすめしています。

ふだんはAirペイを使い、端末の故障やトラブル時にSquareを使う方法です。

• Airペイ：ふだんの決済に利用
• Square：故障やトラブル時の予備として利用

Squareは月額固定費が無料なので、予備として用意しやすいサービスです。

対応するスマートフォンなら、専用カードリーダーなしでタッチ決済を受け付ける方法もあります。

ただし、AirペイのキャンペーンでiPadなどを貸与されている場合は、そのキャンペーンの利用条件を別途確認してください。

決済手数料の割引条件と、機器の貸与条件は別です。

ディスカウントプログラムは申し込みが必要

このプログラムは自動では適用されません。申し込みを行い、カードブランドごとの審査に通過する必要があります。

新しくAirペイを申し込む場合

新規申込みの「店舗情報」入力時に、対象ブランドのディスカウントプログラムへ申し込めます。

すでにAirペイを利用している場合

Airペイの管理画面から適用状況を確認し、未申込みのブランドがあれば手続きを進めましょう。

審査に通過し、適用が開始されてから2.48%になります。申し込み直後の決済から自動的に割引されるわけではないので注意してください。

電子マネーやQRコード決済は2.48%の対象外

今回の割引は、対象となるクレジットカードの決済手数料についてのものです。電子マネーやQRコード決済などには適用されません。

• 交通系電子マネー
• iD・QUICPay
• 楽天Edy
• 銀聯
• QRコード決済
• Airペイ オンライン決済

すべてのキャッシュレス決済が2.48%になるわけではないので、実際にお店で使われる決済方法も考えておきたいですね。

本プログラムがおすすめの個人事業主

Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムは、次のような方におすすめです。

まとめ：Airペイの2.48%は個人事業主におすすめ

Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムは、月額固定費無料のまま、対象カードの決済手数料を2.48%にできるプログラムです。

2026年5月からは他社端末との併用制限もなくなり、以前より使いやすくなりました。

ただし、年間決済金額の上限や対象業種などの条件があります。申し込み前に確認しておきましょう。

これからAirペイを導入する方は、Airペイの最新キャンペーン情報もあわせてチェックしてみてください。

詳しい条件は、Airペイ公式のディスカウントプログラム案内をご確認ください。