【Airペイ】決済手数料ディスカウントプログラムの注意点

リクルートの決済代行サービス「Airペイ（エアペイ）」は、2024年12月2日より、クレジットカード決済手数料が2.48%となる決済手数料ディスカウントプログラムを開始します。

いくつか注意点がありますのでご紹介します。

決済手数料が3.24%→2.48%に

決済手数料ディスカウントプログラムは、審査通過後に、6国際ブランドのクレジットカード決済手数料が3.24%→2.48%となるプログラムです。

プログラム終了時期は未定

プログラムは2024年12月2日より開始され、終了時期は未定と公表されています。

つまり、いつか終了する可能性もゼロではないということです。

ただし他社も決済手数料を引き下げてきているので、Airペイだけ終了することは考えにくいと僕は思っています。

プログラム参加にあたっての主な注意点

プログラムは、下記3ブランドごとに適用条件が定められています。

• MasterCard
• JCB/American Express/Diners Club/Discover（以下JCB系）
• Visa

プログラム適用条件を含め、見過ごしやすい注意点（制約）をご紹介します。

Airペイ以外の端末を利用していないこと

Airペイ以外に、Visaでの信用販売を可能とする端末を利用していないこと

MasterCard決済手数料ディスカウントプログラム/Visa決済手数料ディスカウントプログラム 適用条件より

MasterCard/VISAについては、プログラム適用条件の一つに、Airペイ以外（Squareやストアーズなど）の端末を利用していないこととなっています。

普段Airペイのカードリーダーを常用していても、Airペイ以外の端末を予備用として持っているだけでNGの可能性があります。

Airペイ以外の端末を持っている場合の対応策

もしAirペイ以外の端末を持っている場合は、次のような対応が考えられます。

①SquareとAirペイを決済ごとに使い分ける

カードブランドで次のように使い分ける方法です。

・MasterCard/VISA→Square（決済手数料：2.5%）
・JCB系→Airペイ（決済手数料2.48%）

Squareは、MasterCard/VISAの決済手数料が2.5%ですが、JCB系は3.24%のままなので、こちらだけAirペイで決済すると手数料を抑えられます。

JCB系は、Airペイ以外の端末利用は禁止していません。

また、AirペイをSquareに連携できる（SquareリーダーかSquareスタンドのみ）ため操作は簡単です。

ただ、毎回決済ブランドを確認する必要があるなど、業務が煩雑になる可能性があります。

②Squareをメイン端末にしてJCB系は3.28%で妥協する（iPadは自分で購入）

Square決済をメインで利用し、Square未対応の決済時などでAirペイを使う方法が考えらえます。

MasterCard/VISAの国内シェアが70%程度のため、Squareだけで決済するとしても、利益へのマイナスの影響は少ないでしょう。

ちなみに、Airペイ無料キャンペーンでiPadを貸与してもらっているは要注意です。

Airペイの利用が無い状態が続くと、iPadの返却を求められる可能性があるため、定期的に利用するか、iPadを返却するのが良いかもしれません。

もしAirペイQRを継続して使いたい場合は、Amazonなどで2~3万程度の中古iPadを購入するのがいいでしょう。

③月額有料の決済代行サービス会社へ切替える

Airペイから月額有料の決済代行サービス会社に切り替え、予備としてSquareなどの無料決済代行サービス会社を利用する方法です。

有料のものだと、さらに決済手数料を抑えられたり、便利な機能を使えたりします。

STORES決済
STORES 決済 (旧:Coiney)は2024年12月1日より、中小企業対象に、月額3,300円でカード決済手数料が1.98%～2.38%となる「中小支援プラン」を開始しています。

36ヶ月の契約縛りがありますが、カードリーダー（19,800円 税込）やPOSレジアプリ（STORESレジ：4,950円/月）の利用が無料です。

おしゃれなオンラインショップが無料で作れ、クラウド会計ソフトとも連動可能です。Androidタブレットも利用できるのもメリットです。

stera pack
stera packのスモールビジネスプラン（小規模事業者対象）は、月額3,300円でカード決済手数料が1.98%～2.38%となっています。

ただしクラウド会計ソフトと連動するには、スマレジなどを介す必要があります。

④Airペイ以外の決済代行サービス会社を解約する

Airペイ以外を解約してしまう方法です。

ただし、カードリーダートラブル時などお客さまに迷惑がかかる可能性があるので、個人的にはおすすめしません。

適用外となる業種ではないこと

＜適用外となる業種＞
不動産、ホテル・旅館、鉄道、タクシー、路線バス、引越し、宅配、旅行代理店
その他、Airペイを利用した決済が禁止されている業種

Airペイ決済手数料ディスカウントプログラム 適用条件より

これらの業種はプログラムに申し込むことはできませんのでご注意ください。

なお「Airペイを利用した決済が禁止されている業種」は、具体的に明記されていませんが、下記商品を扱うような業種です。

1. Airペイ加盟店は、第4条第1項第2号又は第7条の届出の有無にかかわらず、以下の商品等の取引を行ってはならない。
   1. 公序良俗に反するものまたはそのおそれのあるもの
   2. 銃砲刀剣類所持等取締法・麻薬及び向精神薬取締法・ワシントン条約その他の関連法令、条例等又は国際条約の定めに違反するものまたはそのおそれのあるもの
   3. 第三者の著作権・肖像権・知的所有権などの権利を侵害するものまたはそのおそれのあるもの
   4. 商品券・プリペイドカード・印紙・切手その他の有価証券、金地金、換金性のあるポイント、電子マネーのチャージ
   5. 特定商取引法第41条第1項に定義される「訪問販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供」「業務提供誘因販売」に該当するもの
   6. 「特定継続的役務提供」に該当しない商品等で、商品等を複数回に渡り又は継続的に引渡し又は提供するもの。但し、次項に定める条件をすべて満たすものを除く。
   7. 本規約末尾の別表第３号に定める商品等その他のRCL又は決済サービス提供会社等が不適当と判断したもの

Airペイ加盟店規約　第29条 取扱商品等より

あなたの業種が大丈夫か不安な場合は、Airペイに問い合わせてみましょう。

中小事業者が対象

プログラム参加条件の一つに、中小企業庁の定める中小企業者の定義に該当することが必要です。

• 小売業：従業員数が50人以下、または資本金が5千万円以下
• サービス業：従業員数が100人以下、または資本金が5千万円以下
• 卸売業：従業員数が100人以下、または資本金が1億円以下
• 製造業その他：従業員数が300人以下、または資本金が3億円以下

ちなみにMasterCardにはこの条件は記載されていません。

年間決済金額が一定額を超えていないこと

過去の年間決済金額が、カードブランドごとに一定額を超えていないことも条件です。

MasterCard：1,000万円以下

JCB/American Express/Diners Club/Discover：1,000万円以下

VISA：2,000万円以下

プログラムに申込みする必要がある

すでにAirペイを利用している方でも、プログラムは自動では適用されません。

専用フォームから申込みをする必要があります。

審査通過後に初めてプログラムが適用されます。

本プログラムがおすすめの個人事業主

Airペイ決済手数料ディスカウントプログラムがおすすめの個人事業主は、次の通りです。