個人事業主キャッシュレス決済に使える補助金ってどんなのがあるの
キャッシュレス決済の導入には、国や自治体の補助金を活用することができれば、大きくコストを抑えることができます。
この記事では、キャッシュレス決済をお得に導入するための代表的な補助金制度と活用時の注意点をご紹介します。
最初に：新規開業の個人事業主は補助金受給が厳しい
まず理解しておきたいのは、補助金は誰でも受け取れるわけではないという点です。
とくに、新規開業したばかりの個人事業主にとっては、補助金の申請が難しいケースが多くあります。
補助金の要件は制度によって異なりますが、以下のような点が主なハードルとなります。
- 前年分の確定申告書が必要
- 事業計画書の提出などが求められる
事業計画書は開業1年目でも作れそうですが、開業間もない場合、実績が乏しく説得力に欠けるため、審査を通過しづらい傾向があると考えられます。
よって、新規開業の個人事業主の方は、まずは各社が実施しているキャッシュレス決済の導入キャンペーンなどを上手に活用するのがおすすめです。
キャッシュレス決済導入に活用できる主な補助金
代表的な補助金制度を見ていきましょう。
「国の補助金」と「自治体の補助金」に大きく分かれます。
国の補助金
IT導入補助金（中小企業庁）
IT導入補助金は、労働生産性の向上目的として、中小企業・小規模事業者向けにITツールの導入を支援するものです。
タブレットなどのハードウェアも対象となるため（インボイス要対応）、キャッシュレス決済導入時によく使われる補助金です。
特徴：
- ハードウェア（タブレットやモバイル決済端末）も対象となる
- ソフトウェアは最大4/5、ハードウェア（タブレットや決済端末等）は最大1/2まで補助される
注意点：
- 新規開業の方は申請できない（2年目以降）
- 対象となるソフトウェア・ハードウェアが指定されている
- ハードウェアはインボイスに対応している必要がある
詳しくはこちら：IT導入補助金制度概要
ものづくり補助金（中小企業庁）
（正式名：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
新たなサービスの提供や業務効率化を目的とした設備投資に使える補助金です。
特徴：
- 補助率は1/2～2/3
- 自社システム開発など大型投資にも対応
注意点：
- 事業計画の策定が必要で書類作成に手間がかかる
- 審査のハードルが高めで、競争率も高い（個人事業主は通りにくい？）
詳しくはこちら：ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金（中小企業庁）
小規模事業者が販路開拓や業務効率化を目的に行う取り組みを支援する補助金です。キャッシュレス決済の導入も補助対象となります。
特徴：
- 補助率は2/3で大きめ
- 決済端末やレジだけでなく、広告費やHP制作費などとも組み合わせ可能
- 商工会議所や商工会のサポートが受けられるため、申請のハードルが下がる
注意点：
- 「経営計画書」の提出が必要で、書類作成に手間がかかる
詳しくはこちら：事例から学ぶ「持続化補助金」
業務改善助成金（厚生労働省）
最低賃金を一定額引き上げた事業者に対し、生産性向上のための設備投資費用を補助する制度です。
POSレジなどの導入も対象になります。
特徴：
- 助成率が最大9/10と高い
注意点：
- 従業員がいることが前提
- 賃金の引き上げが必須
- 地域別最低賃金との差額が50円以内であることが条件
詳しくはこちら：厚生労働省「業務改善助成金」
自治体の補助金
各自治体が実施している独自の補助金制度もあります。
あなたが事業をしている自治体で実施しているかどうかは、補助金ポータルを使えば簡単に検索ができます。
特徴：
- 少額ながらも手続きが比較的簡単なものが多い
- 他の補助金と併用できる場合もある
注意点：
- 実施しているエリアが限られている
- 募集期間が短いケースもある
補助金は併用できる？
結論から言うと、条件によって補助金の併用は一部可能です。
自治体の補助金は、国の補助金と併用可能なケースもある
自治体独自の補助制度では「国の補助金との併用可」と記載されている場合があります。
併用可能かどうか、事前に確認しておきましょう。
同じ経費（同一の機器やサービス）に対して、複数の補助金を使うことは原則不可
たとえば、同じPOSレジに対してIT導入補助金と業務改善助成金を同時に使うことはできません。
補助金でキャッシュレスをお得に導入しよう
キャッシュレス決済は、国や自治体の補助金をうまく活用すれば、負担を大きく軽減できます。
ただし、新規開業の方は申請が難しい傾向にあります。
まずは「自分がどの補助金に該当するか」をチェックすることから始めましょう。
国の補助金：
自治体の補助金：